2021東京政策
人にやさしい。
～ 変わらぬ都民ファースト目線 ～
コロナをもう拡大させない！
① 都産ワクチンの開発支援とワクチン接種促進
現在、主にファイザー（米）のワクチンとの契約がありますが、命に係わるワクチン開発において、安全保障にも関わる国産ワクチンについて強化しなくてはなりません。
都では東京都医学総合研究所で製薬企業と共同でワクチン開発を手がけています。変異型にも対応できる、また何回も接種しなくてよいワクチンの開発に向けて、支援を強化すべきです。
また、遅れているワクチン接種のスピードを上げるために、より多くの医療機関に協力を求め、支援策を模索していきます。
② 水際対策強化。変異型の流入を徹底的に阻止
インド型変異株の脅威が叫ばれる中、日本は、外国人入国者の隔離期間を3日間から6日間に延長しただけでした。これでは、N501Yがあっという間に流行の主流になったのと同様に伝染してしまいます。しかも、この変異株はワクチンが効かない可能性があります。都民ファーストの会がネットを中心にインド株の流入を防ぐ水際対策の強化を求める署名運動を展開すると、政府は方針を変え、インドなど3か国から来日者の入国を禁止し、さらに5月27日6か国からの待機期間を10日間に延長しました。しかし、対策の遅れもあり、インド株はすでに都内でクラスターに。本来は、先手先手の水際対策が必要です。引き続き国にしっかりと物申してまいります。
③ 戦略的PCR検査の拡充。次は子どもたちへ
これまで都は、高齢者施設や障がい者施設をPCR検査の対象にし、徐々に定期的な検査拡充に変えてきました。また、田の上いくこの提言により、居宅や訪問サービスにも拡大しました。今後は、交通要所でもモニタリング検査も実施するとのことです。さらに、無症状のまま感染を拡大させてしまう可能性があるスポットを選択して戦略的PCR検査を進めるべきです。下水検査で判明した地域の学校や町自治会などでPCR検査を積極的に進めていかなくてはなりません。教育機関や保育園等でクラスターが発生しないよう戦略的発想が必要です。
④ 早期検査、早期入院、早期治療
他自治体で陽性者が少ないところの例では、「早期検査、早期入院、早期治療」の徹底が挙げられます。何日も空けずに検査実施をし、家族や周囲の方も含めて検査の対象にする。待機期間を最短にし、素早い隔離と素早い治療を始める。東京都でも工夫をして早期対応を目指していくべきと考えます。
⑤ ヘルパー派遣等の支援で自宅療養から宿泊療養へ
依然として高い家庭内感染。重症化リスクの高い高齢者層への感染を徹底的に防止する必要があります。しかしながら、陽性者には、自宅に要介護者や小さい子どもを一人にしておくことができない、ペットがいるなどという理由から、止むを得ず自宅療養を選択する方が多数います。自宅療養より感染リスクの少ない宿泊療養へと促すためには、たとえば不在中の介護保険適用外ヘルパー派遣やペットホテルなどの支援等工夫が必要です。
⑥ DX（デジタルトランスフォーメーション）で非接触
5つのレス： ペーパレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレス、FAXレスをさらに促進。
また、高齢者などのデジタルデバイド支援を進め、ICT機器に慣れるための講習会などを支援していきます。
さらに、すでに都営住宅の申し込みのオンライン化も実現しましたが、納税を含め行政手続きのオンライン化を進めていきます。
必要な医療を必要な人へ。医療と介護を近づける。
① がん対策の推進
長年取り組んできたがん対策ですが、東京都では、若年性がん患者の、「妊孕性（にんようせい）温存への助成」が実現しました。がん治療（化学療法、放射線療法）等の副作用により、主に卵巣、精巣等の機能に影響し、妊孕性が低下もしくは失われる場合があるためAYA世代（思春期・若年成人）の妊孕性温存が必要と要望されてきました。今後は保険適用を含めたさらなる支援のあり方を考えていきます。
また、この4年間では、残念ながら他会派の賛同が得られず、「がん対策条例」の議員提案が叶いませんでした。がん教育の普及や就労などでがん患者が不利益にならない取り組みが必要です。
② 介護報酬加算の見直し
介護報酬の田の上いくこが取り組んできた透析患者の課題では、透析を受けている方はほとんどの介護施設に入れないということです。動ける透析患者は外部の医療機関に透析を受けに行きますが、介護施設内で透析が受けられない。できるのは、限られた老人保健施設等になり、区内でも数か所しかありません。
加算対象にならないことから施設の中での透析ができない。国へも訴えかけていきます。
③ 介護人材を増やすために
田の上いくこは、これまでにもケアマネジャーの資格更新の負担軽減を訴えてきました。研修時間の重複をなくしたり、オンライン講習などで徐々に進んできました。介護人材を増やすためにも引き続き取り組みます。
また、ICT導入をさらに進めることにより、例えば居宅介護のヘルパーの負担軽減を図ります。これまでは施設中心でしたが、在宅介護の現場にもICTを積極的に導入します。
バリアフリーのその先へ
① 誰もが安心して外出できるユニバーサル視点のまちづくり
齢の方、障がいのある方、妊婦さんなど、誰でもが安心して移動できる「段差と隙間」対策に取り組んできました。これまで、田の上いくこの提案で、都営大江戸線等でホームのかさ上げを実現し、都営新宿線では、全面かさ上げと共に段差と隙間解消のための対策を施すことができました。また、バリアフリー情報をポータルサイトに掲載することもできました。
今後もさらなるエレベーターや手すりなどの改善とユニバーサル・デザインのまちづくり情報の発信に努めてまいります。
また、宿泊施設のバリアフリーに関しては、条例改正時に「努力義務」と「付帯条項」をつけることができました。車いすユーザーが使いやすい建築物に向けて、さらに建築物のバリアフリーを進めていきます。
② ユニバーサル・スポーツの普及
パラリンピックのみならず、田の上いくこが働いていたことのあるスペシャル・オリンピックスやデフリンピックを応援します。田の上いくこの要望で特別支援学校で練習ができるようになりましたが、今後もユニバーサルスポーツの練習の場、大会の場を増やしていきます。
③ 親なき後のサポート
田の上いくこが長年取り組んできた自立支援。障がいのある方も含めて改善が図られてきました。しかしながら重度心身障がい児（者）についても進めていかなくてはなりません。今後通所や入所施設を増やすための取り組みをさらに進めてまいります。
④ SNSをはじめ相談体制を強化
都民ファーストの会がこれまでいじめ相談などにSNSを率先して取り入れ、また相談対応時間も延長してきました。田の上いくこもDV相談や未受診妊婦などの相談にSNSを取り入れることを実現してきました。今後は、さらに運用面での促進を図り、使いやすい、相談しやすいシステムに整えます。
⑤ 多様性の尊重
インクルーシブな社会へ。都民ファーストの会では、障がいがあってもなくても一緒に過ごすことのできるインクルーシブ社会を目指し、インクルーシブ公園の設置など全国初の取り組みを進めてきました。今後は公立小中学校のみならず都立学校のインクルーシブ教育にも挑戦していきます。
また、LGBTQ（性的少数（セクシュアルマイノリティ）の人の総称。 Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender, Queer/Questioning）の方々が暮らしやすい社会づくりに向けて、都営住宅の入居条項含めて見直しを図り、同性パートナー制度を導入します。
情報公開の徹底と行政改革
① さらに見える都議会へ
これまで実現してきた委員会のインターネット中継。今後は、手話通訳などの導入をしたいと田の上は考えます。
また、今期他会派の賛同が得られず、実現しなかった「議会改革条例」についても、引き続き最先端の東京がつくる「議会改革条例」の制定を目指します。
② 議員本位の政党復活予算は復活させない
ふるい都議会では、予算案の提示のあとに「政党復活予算」なる他府県にはない200億円の白紙予算が存在していました。この200億円分は、都議会各会派の復活要望を受け、予算案に積み増しされ、そこで予算案を確定するという訳の分からないどこぞやの政党のための慣習でした。これを猛反発を受けながら「廃止」したのが小池都知事。都民ファーストならぬ、政党ファーストのふるい慣習です。こんなものは永遠に葬り去らなければなりません。どうぞ皆様のご賛同を賜りたくお願いいたします。
③ 報酬削減の継続
この4年間議員報酬の2割カット、費用弁償の廃止、政務活動費の削減を都民ファーストの会の議員提案条例により継続してきました。今後も継続してまいります。また、にわかに騒がれる議員年金の復活にはきっぱりと反対します。
④ 情報公開請求をしなくて済む「見える化」を目指して
小池都知事が就任後、各局が情報公開請求が多い情報に関してデータベース化する、ほぼすべての情報をHPに公開するという取り組みをしてきました。しかしながら、あまりにも情報量が多いため必要な情報にたどり着けないという課題があります。ツールの工夫や検索の工夫を重ね、さらに「見える化」を目指していきます。
⑤ ワイズ・スペンディング（賢い支出）の断行と事業精査
令和3年度予算の投資的経費は前年比10.4%減。コロナ禍の中で、さらに事業精査が必要です。これまでにも毎年事業見直しが行われてきましたが、必要なものと不必要なもの、縮小が可能なものを精査して「ワイズ・スペンディング（賢い支出）」を断行しなくてはなりません。
子どもを守る
① 受動喫煙防止対象施設を拡大へ
屋内を徹底的に禁煙に。屋外についても一定ルールが必要です。特に子どもが利用する施設は禁煙にすべきです。屋外については、子どもたちや高齢者、基礎疾患を抱えた方なども集う都立公園に禁煙ルールをつくります。
② 子どもへの体罰禁止の徹底
東京都の児童虐待防止条例において全国初の「体罰禁止」を盛り込みました。今後はハラスメントを含め、さらに踏み込んだ禁止条項を検討します。
③ 多胎児家庭の支援
都民ファーストの会の要望により、ふたごちゃん対応の二人乗りベビーカーを折りたたまないで乗ることができる都営バスを実現し、全路線で展開することができました。今後は、ベビーシッターが1人しかみられないのではなく、2人同時にできる保育のあり方を検討していきます。
④ 養育家庭を増やすための支援を！
里親制度において、東京都はこれまでひとり暮らしの方や年齢などについて要件緩和をしてきました。今後は、里親家庭の負担を減らすために、子どもの入学・転園等の準備や長期の疾病などの支援をしていきます。
⑤ さらなる待機児童対策と保育の質確保
都では、保育人材確保や施設確保等においてさまざまな支援を施し、待機児童は2021年の速報値で9割削減に至りました。しかし、まだ尚待機児童がいることから支援策を継続し、新たな保育士確保策等を展開します。また、保育施設が増えたのはよいが、質が悪いということにならないために、施設の監査や保育士の研修を重ね、安全・安心に子どもを預けられる保育を実現します。
⑥ 経済格差を教育格差にしない
オンライン教育が進む中、端末がない、ルーターがない等で学習に差がつくことがあります。これを解消するため、学校でのひとり一台端末を実現しましたが、さらに自習できる体制づくりのために各施設のオンライン化を図ります。またルーター等貸し出し補助により家庭での学習を進めます。
また、学校の勉強が遅れてしまう、塾に通えず学習に差がついてしまう生徒のために、都民ファーストの会では、外部スタッフによる学校内での「スタディー・アシスト」の制度をつくりました。今後は、さらに対象を広げ、導入校を増やしていきます。
⑦ ひとり親家庭の支援
新型コロナの影響で非正規雇用の女性に大きな影響を及ぼしています。子どもの貧困も顕在化しており、こうした家庭への支援強化が必要です。子ども食堂やフードバンクなどのさらなる応援をします。
もっと進める働き方改革
① 教員の働き方改革
これまで田の上いくこが中心に出退勤管理のICT化や校務統合型システムの積極的導入を進めてきました。また、外部スタッフを導入するにあたり、人材バンクの仕組みをつくりました。今後は、さらなる事業精査を進めていきます。
② テレワークと時差出勤
コロナ禍の中で急速に進んだテレワークですが、今後仕事内容に応じて柔軟に始めるテレハーフや時差出勤という考え方を進めていきます。また、妊婦さんなど特に満員電車が好ましくない方にはテレワーク等が促進されるよう企業啓発を進めます。サテライトオフィスの設置促進も図ります。
もっと素敵に。女性活躍
① 女性の比率を高める
世界経済フォーラムが公表した男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」は、経済・教育・健康・政治の4つの分野のデータを指数化したもので、日本の120位は、G7で最下位。2020年の女性の国会議員比率だけ見ると、日本は9.9%で166位 世界平均25・5%。こうした中で政治家も含め、審議会などの意思決定機関における女性比率を高めます。
② 男性の家事・育児参加
女性が働きにくいのは、育児や介護の負担が大きいから。未就学児をもつ男性の家事・買物時間は週平均63分、育児時間は143分であったのに対し、女性の家事時間は週平均136分、育児時間は369分となり、それぞれ女性が男性の2倍を超えています。こうした構図を変えるべく、パパの家事参加・育児参加を促す普及啓発をします。
③ 女性起業家を後押し
女性活躍を進めるためにリーダーとして活躍する女性の資金繰り支援。また、講習会等でさらに女性起業家を増やす取り組みを進めます。
どじょう政治家の環境対策
① 都庁施設の再エネ100%促進
これまで毎年都民ファーストの会の要望を続け、ついに第一庁舎の100%再エネ化が実現しました。今後はその他の都庁施設にも広げていきます。
② 非ガソリン化とZEV (ゼロエミッション・ビークル)
小池都知事は、都民ファーストの会の質問を受け、2030年までに新車販売される乗用車の100%非ガソリン化、また2035年までに新車販売される二輪車の非ガソリン化を目指すことを表明。今後入れ替わりに際し、必要なガソリン車への対応を含め、確実に促進できる体制を構築します。
災害に強い江戸川区へ
① 洪水、津波などの垂直避難
広域避難における避難先や交通手段の確保の重要性とともに、建物上階への垂直避難の必要性を訴えてきました。今後は民間建築物での避難スペース確保のために都市開発諸制度の見直しを進め、区の対策支援をしていきます。
② 安心して過ごせる避難所対策
避難所が密にならないような配分や段ボールベッド導入による清潔確保による感染症対策、体調の悪い人が過ごせるスペースやペット同行避難の改善を図ります。
③ ゼロメートル地域の浸水対策
これまでにも貯留地の設置などを求めてきました。降水量1時間当たり50mmに対応する下水道ですが、今後容量を増やして対応できるよう要望していきます。また、できる再開発地域は、部分分流化を図り、汚水による浸水を防いでいきます。
また、ポンプ場は耐震対策のみならず、十分な高潮対策も施していきます。
これまでの東京政策
ボランティアのお願い
江戸川区から東京大改革を進める田の上いくこの活動にご協力ください。
ご寄附のお願い
田の上いくこの政治活動をお支えいただけるとありがたく存じます。
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名義： 田の上いくこと共に立ち上がる会 代表 西澤 郁子