2009東京政策の検証 ～4年前の政策提言の結果～
4年前に掲げた東京政策における取り組み状況の一端をお伝えします。
公正な社会へ
議会も含めて情報公開。第3セクター、特殊法人など行政改革。
- 都議会民主党行政改革PTのワーキングチームで監理団体を一斉追及。田の上いくこは、水道局の監理団体を担当し、特命随意契約となっている案件がさらに下請けに発注されている事実を追及。
- 下水道局の入札は常に辞退者が多く、競争になっていない現状を追及。結果、監理団体の公表義務が拡大。幹部職員の再就職も公表へ。
都民の視点を重視した地方分権改革を。
- 都全体で地方分権改革について国への要求を継続。法人事業税の不合理な暫定措置の即時撤廃を求めているが実現していない。
障がい者や母子家庭の雇用率、環境配慮など、企業の社会的貢献が活きる制度に。
- 田の上が数回に亘り質問し続けた障がい者雇用では、定着支援のためのジョブ・コーチなどの制度が拡充。度重なる質問で中小企業障害者雇用支援助成金が平成25年度から5年間の延長決定。
- 母子家庭の在宅就業を支援するため、他の自治体事例を活かした取り組みを求める。
- 建設工事に伴う契約では、競争入札だけでなく、障がい者雇用などを加点とする総合評価制度の導入を訴える。23年度6月より本格開始となる。
ヒトに投資を
現場を重視し、熱心で熟練した教員を。幼児教育の必要性も訴求。
- スクール・カウンセラーは臨床心理士にこだわらず拡充を求める。結果25年度より中学校全校配置に。
- 幼保一元化を目指した都の認定こども園についても言及。24年12月現在都内75園。
保育の充実や育児休暇促進など、子育てしやすい環境づくり。
- 24年度終了予定の事業所内保育所の支援継続を訴える。結果、4分の1を地域開放する区市町村事業支援として、25年度新規事業決定。
- 都型学童クラブ事業のさらなる活性化により、長時間対応できる民間学童クラブが利用しやすい環境にすることを提案。事業の利用数は増えるものの、区市町村負担がネックとなり、進まない自治体も。
チャンスの平等
中小企業や商店街の経営革新など活性化支援。
- 中小企業に対する知財戦略や販路開拓など専門性の高い経営支援が必要。金融円滑化法終了後の中小企業への支援では、多様な手法を活用すべきと主張。都は経営支援ネットワークを構築し、経営改善計画の策定、事業再生や事業承継など最適な解決策の提案を進めている。
- 商店街振興策の拡充も要望。各会派の要望もあり、予算増。
経済的事由などハンディキャップのある子どもに公教育のすべてをかける。
- 受験生チャレンジ支援貸付事業（低所得世帯に受験料や塾代の貸付）で家庭教師も認められるように要求するも、曖昧な答弁。
- 増える特別支援学校の生徒に対し、支援策の提案。また、小・中にとどまらず、都立高校に特別支援教育の設置を求める。結果、数校でモデル実施開始。医療との連携も研究が始まる。
雇用は最大の福祉。制限ばかりでなく、年齢や経験も活かせる社会に。
- 都の臨時職員の実態を追及。6か月の期限が近付くと2か月ほど休み、新規任用になり、同じ人が何度も臨時の名の下に雇われるが、総務局は調査すらしない。民主党政権で労働契約法等が改正になるも、法の狭間に逃げ込まれるので、継続した追及が必要。
政治とは生活である
救急医療や小児科医療の充実。低所得者が安心できる制度へ。
- 都議会民主党は、救急搬送時間を47.2分（全国最下位）から30分にすることを目標に掲げる。都は、消防車の増車はもちろん、#7119で無用な搬送を減らしたり、消防庁に救急患者受入コーディネーターを配置するなどしているが、救急搬送件数が増加し、70万を超える。結果54分を超えるということに。課題多し。
- NICU（新生児集中治療室）を)300床に増やす目標はほぼ達成。
- 未収金問題には、成年後見人制度の積極的活用も提案。
ＤＶ（ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸ･ﾊﾞｲｵﾚﾝｽ）や虐待など悩める人を救う相談体制の強化。
- 江戸川区の児童虐待をはじめとして、児童相談所や子ども家庭支援センターの機能強化について質問。杉並区の里子死亡事件では、里親の審査の在り方や、家庭訪問について疑問を投げかける。都は、25年2月に子ども家庭総合センターを開設。
- 性犯罪被害者の支援にも取り組む。都議会民主党では、議員提案で犯罪被害者支援条例案を提出したが、否決される。
治安強化。警察OBの活用などで「くらし」を守ります。
- 空き交番対策としての警察官のOBの再雇用と東京都の職員を事務職の代替として警視庁に派遣することにより、現場活動可能な警察官の数が約600名増員。
共に生きる
障がい者や外国人、共に学び共に生きる社会を目指します。
- 駅のワンルート化はもちろん、利用しやすいエレベーター設置を要望。都営大江戸線には、ホームにスロープを設置し、スロープ板の不要な乗車を可能にすることに成功。旧式の都バス車両には、スロープ板を積載することも提案し、実現。障害者施策推進協議会に多くの種別の障がい当事者をメンバーとすることを主張するも、叶わず。
ヒートアイランド対策や自然エネルギーへの誘導は、大都市東京が積極的に。
- 使用が終わると産業廃棄物になる都バスの共通バスカードからPASMO（パスモ）への転換を提言し、実現。PASMOでも乗換時に利用できるようなメリットも付加。
- 都議会民主党では、議員提案で省エネとエネルギー確保に関する条例案を提出し、賛成多数で可決。
地域の声を東京へ
自転車道の増設や、交差点の両側に横断歩道の設置を求めるなど、交通対策。
- 船堀街道と清砂通りの交差点改良。自転車道も徐々に増え、2020年度までに約100キロメートルの自転車走行空間を整備予定。都では自転車条例も成立。
限られた財源の中で、公共事業の要不要を見極めます。
- 田の上いくこは、八ツ場ダムや築地市場の移転・再整備の課題に深く関わってきました。ダム建設では、水利権行政の矛盾や水道料金に付加される建設費用、多摩地域の地下水取水分をカウントしない分析に問題提起。残念ながら、国で建設が決定。市場の移転問題では、豊洲新市場予定地の土壌汚染の追及で、土木専門家の役人と対峙し、高度な技術的質問を投げかけてきました。土壌汚染対策だけで700億円近い税金が使われ、新市場全体の費用は4,500億円。移転準備や工事は着々と進んでいますが、都民の食の安全・安心のために、今後も監視が必要。
その他、地域の要望に応じ、低地帯の洪水・浸水対策として、避難ビルの指定を進めるべきと主張。津波避難ビル指定は、全国で7,247棟（2013.3.2 朝日新聞）、都内は95棟となったが、江戸川区は未定。
すべては書ききれませんので、田の上いくこ都議の本会議質問、委員会質問、文書質問等は、田の上いくこホームページ「議会質問」ページをご覧ください。