田の上いくこ 公式サイト

市場会計予算採決について

2012年03月28日 トピックス

　本日の本会議で25年度予算の採決がありました。昨年豊洲新市場予定地の関連予算に賛成できず、反対をしましたが、今回は反対をすることができませんでした。
　都議会民主党は、移転予定地である豊洲の安全性が確認されていないこと、また、関係者の合意も得られていないことから、築地市場の強引な移転には反対であると主張してきました。ところが、昨年２月の中央区との合意や関係者の合意があったとして、24年度予算で都議会民主党は賛成に転じることとなりました。しかしながら、都民の食の安全・安心に対しては、土壌汚染対策も不備があり、自信を持って安全と言える状況にないことから、田の上いくこは、会派の決定に背き、他10名とともに反対をしました。
　この事業は、今も不確定な要素を多く含むものであり、40haという膨大な土地の土壌汚染対策を確実に行うことができるのか大変難しい問題があります。私は、この3年半の間、土木専門家の都の職員の方々と対峙し、技術論にまで踏み込んで、質疑を重ねてきました。しかし、数年が経過し、土壌汚染調査ならびに対策工事が進んでいる今、新たな代替地で市場建設案を作り直すことは、かえって税金投入の増加を招きます。築地市場の現在地再整備案は、2年前3,000億円かかると言われていました。土壌汚染対策や建設の変更などで、豊洲新市場案でも総額4,500億円かかるのですが、築地市場の土地の売却代を差し引くと同様の金額になるかと推測します。しかし、これまで既に2,300億円程度の予算の執行額があり、新規事業に立て直せば、さらにコストが膨らみます。
　予算案を阻むより、今後は、築地市場関係者や中央区の要望に真摯に向き合うことと、土壌汚染対策がしっかりと行われるよう厳しいチェックをしていくしかありません。
　この築地市場の移転は、面積も濃度も日本最大の土壌汚染地に食を扱う市場を建設するという不適格な事業です。東京ガスの工場跡地ですが、そもそも東京ガスも売却には消極的でした。平成19年に高濃度汚染が発覚してから、調査・対策、簡単に言うと、土を洗うことに700億円近い金額をかけます。このような公共事業が二度と行われないよう、今後も監視をしていきます。

　今回の採決にあたり、都議会民主党として、都民に安全・安心な状態で開場するために、「地下水のモニタリングで２年間、連続して汚染物質が環境基準以下になることを条件とする土壌汚染対策法の指定区域の解除」を条件とするべきだと申し入れ、また今後の土壌汚染調査で発覚する可能性のある新たな問題についての懸念を含め、以下のように本会議討論を行いました。

　第１８号議案「平成２５年度東京都中央卸売市場会計予算」について申し上げます。私たち都議会民主党は、移転予定地である豊洲の安全性が確認されていないこと。また、関係者の合意も得られていないことから、築地市場の強引な移転には反対であると主張してきました。このようななか、昨年２月の中央区との合意もあり、築地地区における食文化の拠点継承に向けた取り組みが進み、また、工期は延びたものの、土壌汚染対策も進行しています。施設の建設工事を行うのであれば、操業由来の汚染土壌と地下水の汚染物質を確実に除去し、汚染処理が完了したことを確認した上で、着手していくべきであり、また、食の安全・安心を確保していくためには、指定区域の解除など、地下水のモニタリングで２年間、連続して汚染物質が環境基準以下になることが必要であると考えます。４０ヘクタールという広い土地の膨大な土量の汚染対策は簡単なことではありません。場合によっては、新たな状況に直面することもあるかも知れませんが、積極的に情報を公開することと、常に都民とのコミュニケーションをとることが重要です。私たち都議会民主党は、汚染された土壌が無害化され、安全な状態になっていることを確認し、リスクコミュニケーションなどを通じて、都民に安全宣言できるような状態で、開場すべきであることを改めて申し上げておきます。