田の上いくこ 公式サイト

予算特別委員会総括概要

2005年03月14日 トピックス

区では財政難の中、すくすくスクールや総合人生大学、エコセンターなどコミュニティ（地域連帯）行政を展開。少子・高齢化に伴う課題や地球温暖化防止の環境施策など、社会問題にも最良策を模索する他、増大する区民ニーズに応える行政施策が伺えます。今後も行財政改革及び、行政内部努力等、健全財政の手を緩めないこと、その一方で区民が望む必要施策を実施し、区民サービスの質を落とさぬよう要望しながら、予算案に賛成をしました。 歳入・特別区たばこ税　徹底的な公共施設の分煙化により、禁煙化によってかえってもたらされる歩行喫煙等の新たな弊害を減少させ、マナーの徹底を図るべき。 特別会計・国民健康保険事業　国保に対し、一般会計からの繰出金は約130億円。金額的には10人に対し2人強が保険料を滞納している国民健康保険料の未徴収問題は制度の根幹を揺るがす大きな課題です。まじめに納めている方々からすれば、今後の値上げは難しくなるし、集団で掛け金の低い社会保険に投資する方法を考え出してもおかしくない状況。①現在23区では最低と最高の保険料が十数倍に達していることや他の保険制度と比較すると約2倍の保険料であることから、国に対して各保険制度を統合した一元化方式を要求することが必要。②東京都に対し23区一体の料金体系維持のため画一的な徴収のマニュアル等の働きかけをすべきと要望。③江戸川区は収入未済額をより少しでも減らすため保険証の不交付、差押さえ、区民税との共同作業等、全庁的な取り組みをするべき。 特別会計・介護保険事業　見直しに伴う「新予防給付」で軽度の介護者には、身体機能の改善だけではなく生活援助サービスも選択できるサービスとして工夫して位置づけるべき。また、地域支援事業は横の連携を視野に入れた取り組みを。 総務費　男女共同参画行動計画策定では、ポジティブアクションによる数値目標の徹底、庁内における職員男女の「意識づけ」の改革等区が率先してモデルケースとなるような取り組みを要望。 区民生活費　接遇向上を掲げ苦情撃退プロジェクトに積極的に取り組んでいる区民課の取り組みを評価し、職員課を含む総務部等全般においても同様に把握、実践していくべきと主張。 また、施設管理において、エレベーターの保守契約は、取り扱い企業が多数あり競争原理が働くこと、他自治体の例を見ても委託料が5～6割削減でき、本区でも年間数千万円の削減が見込めることから、競争入札にするべき。また、設備投資も民間との比較を引き続き進め、行政のコスト管理が甘いと思われないよう努力を。 環境費　地球温暖化対策について、ESCO事業（省エネ改善に必要なものを包括的に提供するビジネス）は、より良い結果を出すために企画案を公募することを提案。区内事業者や家庭での取り組みは普及啓発が難しいが、消エネ家電融資やエコセンターを利用した出張型環境教育など工夫すべき。また、すべてを包括する江戸川区の総合エネルギービジョンを打ち出すべきと提案。 防災対策は、「万全はない」ことを認識し、災害時にはひとり一人が「何をすべきか、何ができるか」を把握しておくことが大切。備蓄政策よりも民間企業や他自治体との協定により物資が届く体制を整えておくことが重要。 福祉費　次世代育成支援行動計画が策定では、子どもを育成する家庭への支援、子どもができない家庭への支援、男女共同参画による環境づくり、子ども自身が育つための支援を念頭に置き、バランスのとれた計画を。「子育てバリアフリー」という観点では、社会全体で「子育てしやすいまちづくり」に取り組む積極的な姿勢を望みます。 教育費　4月より全校展開になるすくすくスクールは、子どもの遊び場、放課後居場所づくりの発想を超えた地域協力を含む施策であると評価する一方、子どもに防犯ベルを貸与する施策（小学校1～3年生の希望者）では、昨年区長方針を短期間で変更し、議決を経た予算（平成16年度）を補正することなく、かき集めて費用捻出したことに懸念を表明。「議会」の意味を問い質し、こういった変更が今後繰り返されないことを強く要望しました。 子どもの安全対策は、交通安全だけでなく防犯を含めた認識を。登下校時は、保護者や地域ボランティアを中心に安全管理を･･･との区方針だが、行政のコーディネイトを含め地域の気運が盛り上がるような努力が必要。また、学校内に関しては、防犯教室など子どもの意識を高めること、熟年人材センターを活用するなど人の目による管理を提案し、ソフト部分を重視することで、子どもの警戒感をあおりすぎない対策を要望しました。