田の上いくこ 公式サイト

一般質問概要　「江戸川区の男女共同参画について」

2004年09月22日 トピックス

質問内容の概略を掲載します。6月の東京都議会では、石原都知事が所信表明で、極端でグロテスクな主張として「ジェンダー・フリー論」を否定。また、近隣の荒川区議会では、「男女共同参画条例案」が提出されたものの、採決直前に取り下げられるという異例の事態が起きました。 ジェンダー（もしくはジェンダー･フリー）という言葉は、人によって定義や意味が異なり、解釈をめぐっての議論が起こりました。これまでの男女平等推進に逆行、否定する動きである「バック　ラッシュ」が激しくなってきたのです。 内閣府や東京都に続き、都の教育委員会でも、「ジェンダー・フリー」という用語を使用しないことを決定。そして、「「男らしさ」や「女らしさ」をすべて否定するような『ジェンダー・フリー』に基づく男女混合名簿を作成してはならない」と、都立学校に通知しています。 江戸川区の混合名簿実施状況は、小学校68.4％、中学校15.1％（他区は100%のところも）。すべての行事について混合名簿が使われているわけではなく、適宜男女別の名簿も使われています。混合名簿とは、男女平等を考える上で「外せる枠組みはとっていく」ためのものであり、 不要な決めつけや順序を植えつけないための教育の一環なのです。都の教育委員会では、区市の学校名簿は校長先生の自主的な判断であるという曖昧な言い方なのですが、今後江戸川区ではどういった方向で取り扱いを考えているのか、教育長に聞きました。答弁は「継続」でした。 1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、東京都でも条例や行動計画が策定され、区市町村で推進されてきました。男女平等教育の後退を懸念し、また、急な混合名簿の取りやめにより、子どもたちが疑問を抱かぬよう、質問をしました。 江戸川区では、男女共同参画の計画策定にあたり、区民公募委員を含めた「男女共同参画推進区民会議」を設置しました。が、このことを知っている区民は案外少なく、情報公開について尋ねました。9月22日付け（一般質問の日）で区のホームページに掲載されましたが、 この区民会議を傍聴をしたいと思っても、次回の会議日時の告知が今までなかったのです。また、次世代育成支援行動計画の策定にあたって、区は「様々な団体の意見を聞き、要望を取り入れたい」ので協議会は設けない、としています。そのような考え方からすれば、今回の区民会議に 参加しない人たちの意見はどうするのか？パブリック・コメント（重要な施策、計画に対して一般の意見を募り、最終形の参考にするもの）を募ることを提案しました。区長の答弁は、この形ではないにしろ、広く区民の意見を取り入れることを考えるとのことでした。 また、男女共同参画推進にあたり、専門管理組織の設置や各部署での担当者の配置による連携強化など、区役所内での推進体制を確立するべきと問いましたが、答弁は今後検討していくとのこと。 女性の管理職の割合も然り、会議など意思決定の場に参加できる女性が何人いるかということが根本的な問題。行政でもそうですが、民間でも重要決定事項に女性の意見はどれくらい取り入れられているのか？議場で、執行部（行政側）を見渡すと、女性は一人しかいません。 現実は、男性が決定権を握っていることのほうが多いのでは。行動計画には、具体的な審議会委員等の数値目標を盛り込むべきと問いましたが、答弁は、具体的な数値を無理に立てるよりも、行政に携わっているたくさんいる女性職員の意見を積極的に取り入れていくとのことでした。 よく新しい課題に対して、「これこれこうだから、無理だ」とか、「こうすると、こちらが壊れる」といった答えがあります。今回の「バック　ラッシュ」もそう。「男女平等を推進すると男と女が中性化する」とか「女が社会に出ると、家族が壊れる」というのがそれです。 既存の社会の枠組みに「男女共同参画社会」を当てはめて、合うか合わないか、問題があるかないかではなく、これからどうやって「男性も女性も能力を自由に発揮できる社会をつくっていかれるか」という新しい議論をしていくべきです。女性は1945年まで参政権もなかったのです。 今になって思えば「ビックリ！」の不平等ですが、現在ある様々な「当たり前の事例」も時代が変わってみれば、「2004年当時はそんなひどい差別があったの？？？」となるのかもしれません。
*質問全文は市民クラブホームページ
（http://www.shiminclub.net/）、
完全議事録は区議会ホームページへ
（http://www.gikai.city.edogawa.tokyo.jp/）。
尚掲載まで時間がかかるかもしれませんが、ご了承下さい。