都民ファーストの会 ４年間の実績
公約実績PDF版新型コロナウイルス感染症対策
― 都民ファーストの会 東京都議団の41回にわたる要望が実現 ―
- 都民ファーストの会 東京都議団は、都民の皆様から寄せられた声を要望書に集約して、これまで41回にわたり小池知事に提出
- 都はこれを受けて、総額4兆5,000億円を超える新型コロナ対策関連補正予算を編成
補正予算に計上された都民ファーストの会 東京都議団の主な要望
都民の命と健康を守る
医療提供体制等の強化
- 医療機関への支援
- 医療機関への臨時支援金の支給、設備整備支援等
- 医療従事者への支援
- 医療従事者への慰労金の 支給、宿泊先確保支援等
- 各種検査体制の強化
- 高齢者・障がい者支援施設等を対象としたPCR検査等
- 相談・診療体制の確保
- コールセンター設置、新型コロナ外来運営費補助等
- 東京版CDCの整備
- 感染症対策を一体的に担う常設の司令塔機能の設置
- 都内保健所の体制強化
- 保健所支援拠点の設置、トレーサー班の配置等
経済活動と都民生活を支える
セーフティネットの充実
- 感染拡大防止協力金
- 国や全国の自治体に先駆けて実施
- 家賃支援給付金
- 国の家賃支援に都独自の上乗せ給付(3か月分)
- 中小企業資金繰り支援
- 新型コロナ対応分として制度融資目標額 ４兆円
- テレワーク活用促進
- テレワーク機器導入経費を全額補助
- 妊産婦の移動等の支援
- これまでの妊婦向け育児パッケージに１万円を上乗せ
- オンライン学習環境整備
- ICT環境整備の加速、スクールサポートスタッフの増員
都民の皆様の声を都政に届け、
多くの支援策を実現
医療提供体制等の強化
- 医療機関等における感染防止対策への支援
- 患者を受け入れていない病床に対する空床確保料支援
- 介護・障がい・児童福祉施設・幼稚園等における感染防止対策への支援
- 都立学校、区市町村立学校における感染防止対策への支援
- 新型コロナウイルスの影響による自殺防止のための、相談支援体制の強化
- 児童虐待・DV等に関する相談支援体制の強化
- ワクチン・治療薬の開発支援の強化
- 区市町村との共同による感染防止対策の推進
- 在宅要介護者等の受入れ体制の整備
- 島しょを訪問する際の水際感染防止対策の強化
- 災害時の避難場所における感染防止の取組支援、スフィア基準を踏まえた感染防止資機材の配備
セーフティネットの充実等
- 宅配やテイクアウトサービスへの業態転換支援
- 失業者等に対する職業訓練と再就職支援を一体的に行う雇用対策を実施
- 中小企業の販路開拓など受注機会の確保支援
- 飲食や観光、エンタメ業などへの集中的支援
- サテライトオフィスの整備を推進
- 「５G」等によるデジタル・トランスフォーメーションの推進
- 新しい生活様式に対応したビジネス展開支援
- 感染拡大防止に取り組む商店街への支援
- 業界団体が行う自主点検に要する費用等への支援
- 中小企業のサイバーセキュリティ対策支援
- 観光事業者の経営力強化に向けた専門家派遣
- 障がい者の就労支援事業所への支援、障がい者の職場復帰・再就職に向けた生活支援
- 島しょ部の観光産業の早期回復に向けた支援
議会改革、行財政改革
忖度だらけの
古い都議会を刷新
- 議員報酬20％削減
- 議会出席の都度支給費用弁償の廃止
- 政務活動費削減(月60万円→50万円)
- 200億円のいわゆる「政党復活予算」廃止
徹底したワイズ・スペンディングによる
行財政改革の推進
- 4年間の事業評価で3,500億円の新規財源確保
- 工業用水道の廃止で更新費用2,000億円削減
- オリパラ恒久施設整備費400億円削減
-
都民１人当たりの都債残高9万円減少(43万円→34万円)
※令和2年度時点
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- 議会棟での全面禁煙が実現
- 議長交際費や政務活動費のネット公開が実現
- 情報公開推進委員会を活性化
- 議員OBの選挙管理委員の選出を見直し
- 公文書管理条例の制定による情報公開の強化
- 公文書閲覧手数料の無料化
- 政務活動費による飲食の原則禁止を実現
- 不要な公用車を大幅に削減
- 常任委員会のインターネット中継を実施
- 形骸化した議員選出監査委員を見直し
- 重要な公文書の保存年限を延長
- 都民ファーストの会は女性議員が3割。議会規定に介護や出産を含める。
子育て・教育
待機児童 73%減
都民ファーストの会が第一会派になってから、待機児童対策は大きく加速、
都有地活用、保育士宿舎借り上げ、ベビーシッター補助事業などにより
2017年 8,586人 → 2020年 2,343人
不妊治療助成を拡大
都民ファーストの会は、東京で「子育てしたい」方々を全力で応援
若年がん患者に対して、⽣殖機能温存治療等に必要な経費を助成
- 対象年齢35歳未満 → 40際未満に
- 所得上限730万円 → 905万円に
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- SNSを利用した相談窓口「相談ほっとLINE＠東京」開設
- 結婚支援ポータルサイト「TOKYOふたりSTORY」開設
- 保育士の職務内容に応じた賃金体系を設定
- 認証と認可保育所との利用料格差を解消
- 2024年度までに学童保育定員を16,000人分拡充
- 1人1台の学習用PC等によるオンライン学習環境を整備
- 多子世帯の経済負担を軽減へ 世帯年収によらず第2子半額、第3子無償化の都独自の支援策を実施
- 私立高校授業料無償化の範囲を年収910万円未満の世帯にまで拡大
- 区市町村への待機児童対策の財政支援を実施
- 医療ケア児への保育、教育環境の支援を推進
- ひとり親家庭の相談や就業支援を実施
- 子ども食堂推進事業を創設、子どもの居場所作りを拡充
- 都内公立小中学校の体育館の冷暖房整備推進
- 保護者による体罰禁止を明記、児童虐待防止条例制定
- 出産応援事業により、「赤ちゃんファースト」で令和5年3月31日までの間コロナ禍で出産する家庭を支援。
- 都営地下鉄に「子育て応援スペース」設置。今夏全都営線へ。
高齢者・障がい者福祉
シニアドライバー
安全運転支援を実現
都民ファーストの会の要望により、「ペダルの踏み間違い」防止安全装置に
都が９割補助（2019年7月～）を決定
再び痛ましい事故が発生することのないよう、速やかに改善を図る
LGBT等への差別を禁止
都民ファーストの会の提案によって成立した「東京都人権尊重条例」により、
性自認及び性的指向による差別を禁止（都道府県では日本初）
LGBT等性的マイノリティの方々への差別等を解消していくための全庁横断的な検討がスタート
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- 都立大において生涯学べる100歳大学を開講
- 特別養護老人ホームの定員6万人へ整備推進
- 介護老人保健施設の定員3万人へ整備推進
- 認知症検診への支援、認知症疾患医療センターの強化
- 合理的配慮の提供を義務化した障害者差別解消条例を制定
- 障害者の医療費助成の拡大
- 都道府県初の東京ソーシャルファーム条例を制定
- 目標より１年早く動物殺処分ゼロを達成
- 働き続けたい高齢者の再就職支援を推進
- ICT介護機器による介護職員の負担軽減
- 認知症高齢者GHの定員2万人へ整備推進
- 生活習慣病予防、フレイル予防に向けた支援推進
- 2024年度末までに障がい者雇用4万人増へ取組推進
- UDタクシーの普及促進
- 全国初の一般客室に対するバリアフリー基準を設定
- 全国初のインクルーシブ公園が誕生
働き方改革・女性活躍
テレワークが飛躍的に進展
都民ファーストの会は、テレワーク推進を前回都議選の公約に掲げ、都内普及に向けて取組を強力に後押し
2017年 6.8% → 2020年 57.8%
LGBT等への差別を禁止
女性議員が３割を占める都民ファーストの会ならではの創業支援施策を実現
- 女性起業家との交流会開催
- 女性ベンチャー成長促進事業の実施
- TOKYO創業ステーション等によるライフステージに応じたきめ細やかな起業支援 など
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- 都主催イベントに保育スペースを確保
- 企業と連携して時差ビズや早朝通勤を推進
- 女性の知恵を活かした創業支援を展開
- 女性起業家がスケールアップするための支援プログラム「APT Women」開始
- 東京都スポーツ推進企業を認定
- 在宅勤務を可能にするテレワークを推進
- 「TOKYO働き方改革宣言企業」への支援
- 就学前の児童をもつ父親の家事・育児時間増
- 男性の育児休業取得率が大幅アップ
- 生活困窮者への就労準備支援
- 非正規雇用労働者の正規雇用転換への支援
防災・安全安心
豪雨から都民の命と暮らしを守る
新たな調節池の整備
近年頻発化する豪雨災害に対して、調節池の整備を着実に進めていくよう要望
-
現在
12河川で約256万㎥の調節池を整備
→ 昨年10月の台風第19号の際、水害の未然防止に大きな効果を発揮 -
今後
新たな調節池を順次事業化し、約510万㎥の容量を確保
防犯カメラの補助拡大
都民ファーストの会の要望により、町会・自治会が設置した防犯カメラについて
- 防犯カメラの継続利用に資する維持管理経費への新たな補助が実現
地域防犯力の維持・向上に向けて、地域のニーズを踏まえたきめ細かい取組を推進
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- 高層のマンション等建物を活用した垂直避難の推進
- 河川の水嵩を確認するカメラ設置
- 都道府県初の東京都無電柱化推進条例を制定
- 都営の鉄道施設の耐震化率100％に
- 木密不燃化、特定緊急輸送道路の耐震化推進
- 東京港沿岸の防潮堤・内部護岸などの耐震化推進
- 液体ミルクの国内製造・販売が解禁
- 首都直下地震に向けた危機管理体制の確立
- ICTを活用した都市インフラの維持管理
- 都内全公立小学校の通学路に防犯カメラを設置
- ブロック塀等の耐震化
- 私立高校・幼稚園・保育所の耐震化率100％に
- 災害拠点病院の耐震化推進
- 東京港や河川で防災船着場の整備
- 町会、消防団、商店街の機能と連携を強化
- 女性向け防災ブックの作成
- 非常時映像伝送システムの拡充
- 防犯ボランティア登録団体数を900団体に
- 条例新設による犯罪被害者・家族への支援強化
金融・経済の活性化
アジアナンバー1の
国際金融市場への復活
東京金融賞、EMPの導入促進など国際金融都市・東京の復活に向けた様々な取組を提案
- 都は国際金融センターとして世界第３位
- アジア首位の地位を獲得（現在は世界第4位）
爆速・デジタル化
都民ファーストの会は、デジタル化をどの会派よりも積極的に取り上げ、
- 都の手続きの原則デジタル化を定めた「東京デジタルファースト条例」成立
誰もが活躍できる社会の実現に向けて、先端技術を積極的に活用
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- アジアナンバー1の国際金融市場への復活
- 金融とITを融合したフィンテックを推進
- 世界へ羽ばたくベンチャー企業の支援
- 東京ブランドの発信「江戸東京きらりプロジェクト」発足
- 女性向け起業セミナーなど事業プランの支援
- 中小企業の振興に向けた都の責務・基本方針を明確化した「中小企業振興条例」を制定
- 新興ファンドに資金を運用させるEMPを促進
- ESG先進都市の実現を目指し、東京賞を創設
- グリーンボンドを活用し、環境対策を充実
- 低金利無担保融資等による起業支援
- 中小企業の受注機会拡大や販路開拓支援
- TOKYO Data Highway構想策定
- ５Gネットワークの整備推進
環境・ゼロエミッション
2050年にCO₂実質ゼロへ貢献
ゼロエミッション東京実現へ
都民ファーストの会は、CO2排出実質ゼロの実現に向けて数々の実効性ある政策を提案
- 東京ゼロエミ住宅の普及に向けた導入支援
- 自立型ソーラースタンドの普及支援
- 個人や事業者に対するZEV導入補助
- 都庁第一庁舎内の全ての電力を再生可能エネルギーに切り替え など
日本の地方自治体で初の
グリーンボンドを発行
都民ファーストの会は、前回都議選公約でグリーンボンドを活用した環境対策の充実を提唱
- 2020年度の発行額は従来の年200億円から年300億円に増額
- 水辺空間における緑化の推進、公園や自転車走行空間の整備などに充当
多くの投資家の共感を得て環境施策の加速化に貢献
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- 家庭におけるLED電球の普及を促進
- エコハウス・高断熱窓改修などの普及を支援
- レジ袋の無償配布ゼロを実現
- 東京の水道水源林を保全
- 太陽光発電や熱利用システムの導入支援
- 東京ソーラー屋根台帳による普及啓発
- 遮熱性舗装等の次世代自動車の普及を促進
- 農地での「農の風景育成地区」の指定を促進
- 2030年自家用車の100%非ガソリン化へ
- バリアフリーと環境配慮のUDタクシーを促進
- 都有施設のLED化を倍増
- 低炭素なスマート・エネルギー都市構想を推進
- 防災備蓄食品の有効活用を推進
- 都内の緑の総量を維持する長期計画位置づけ
- クールエリアの創出や街路樹の計画的剪定
- 海辺の自然再生による水質浄化を促進
- PM2.5の長期環境基準を達成
- 都市農地の保全・活用
観光・文化・まちづくり
東京の観光産業を守り抜く
コロナ禍において厳しい経営環境にある都内観光産業への支援策を緊急要望
都民の都内旅行1泊5,000円、日帰り1回2,500円を助成
もっと楽しもう！Tokyo Tokyo がスタート
コロナ禍にあっても、世界に誇る高いクオリティを持つ観光資源を守り、進化させていく
東京の芸術文化を守り抜く
コロナ禍により活動自粛を余儀なくされるアーティスト等への支援を緊急要望
文化の灯を絶やさない
アートにエールを！東京プロジェクト始動
アーティストの皆様の声に寄り添う支援策をいち早く実現
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- アニメや漫画などの観光資源を世界に発信
- ターミナル駅の交通結節点の案内サイン改善
- 都立公園等における多言語案内サインの整備推進
- 多言語による診療体制を整備
- 観光案内窓口の拡充・機能強化
- 商店街の活性化と空き店舗活用の支援
- 街づくりに寄与する屋外広告の規制を緩和
- 三環状道路の整備を促進
- 鉄道・幹線道路ネットワークの形成促進
- 交通機関の多言語案内表示・標識等を統一
- 動植物園等における多言語ガイドサービスを提供
- 無料Wi－Fi利用環境を向上
- 隅田川や上野公園など恒常的なにぎわい創出
- 観光バス駐車場の整備を推進
- 新宿駅周辺地域の再整備を推進
- 都営住宅における多様な世帯構成の促進
- 羽田空港の国際線発着枠を4万回拡大
- 都心と臨海副都心の交通網強化
オリ・パラ大会に向けて
たばこのない大会の推進
都民ファーストの会は、公明党等と共に18歳未満の子供に受動喫煙をさせないよう求める条例案を提案
全国で初めて私的空間の禁煙に努力義務を課す
「子どもを受動喫煙から守る条例」が成立
オリンピック・パラリンピックから煙のない社会を広げ、大会後のレガシーに
大会経費の使途を正確に検証
都民ファーストの会は、公明党と共に大会組織委員会が作成した文書の保存を求める条例案を提案
大会経費の使い道等の事後検証を可能とする
「東京2020大会の文書保管条例」が成立
都民の貴重な税金の使途を明らかにし、都民を代表する都議会としての責務を果たす
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- 未来への道1000km縦断リレーを開催
- 大会への国民的な機運醸成をリード
- テロ対策のガイドラインを策定
- ウォーキングやサイクリングルートの整備
- 文化施設の広域共通パスの導入
- キャンプ候補地の誘致と気運醸成
- 受動喫煙防止条例を制定、都内飲食店の約84％を原則全面禁煙
-
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と成功に関する決議(令和2年第3回定例会)
→ 新型コロナウイルスに打ち勝った証として、大会の成功を目指す
- 復興五輪を掲げ被災地の希望に
- 五輪経費の透明化を実現し、予算膨張を防ぐ
- 羽田空港周辺を技術のショーウィンドーへ
- 民間の防犯カメラによるテロの初動対応強化
- 打ち水大会の実施やクールエリアの創出
- 世界に発信する文化プログラムの充実展開
多摩・島しょの進行
多摩・島しょ地域の更なる振興のため、
市町村総合交付金を充実
都民ファーストの会の要望により、市町村総合交付金は2018年度から3年連続で過去最高額を更新し拡充
2017年 500億円
2018年 550億円
2019年 560億円
2020年 580億円
島民の利便性を向上
島民の生活を支え、活性化を図る上で重要な役割を果たすインフラ整備等の推進を要望
- 利島沖合等で光ファイバーケーブル網の強靭化を推進
- 神津島港で津波避難施設の整備に着手
- ヘリコミューターの三宅島空港での受入支援
- 小笠原諸島への航空路開設に向けた検討を推進
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- 多摩地域の創業支援センター機能を強化
- 多摩産材とエコツーリズムを促進
- 多摩地域の観光情報センターを整備
- 調布飛行場における安全対策の徹底
- 4島9港で津波避難施設の整備
- 有人国境離島法による航空運賃負担軽減
- 治山・落石防護対策の強化
- 伊豆大島土砂災害からの一日も早い復旧
- 多摩都市モノレールの延伸の検討推進
- サテライトオフィスの活用でテレワーク推進
- 幹線道路整備や市町村の道路整備支援
- 島の資源をブランド化し、観光・産業を振興
- 東京の島しょの観光客増加のための支援
- 特定国境離島との格差解消に向けた支援
- 災害時に備えた御蔵島ヘリポートの整備
- 青ヶ島港の整備促進