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第4回定例会 議事録

都議会質問 2012年09月30日

受験生チャレンジ支援貸付事業

　経済格差が学力格差になってはいけない。人生のスタートラインで子どもたちがつまずくことのないよう、家庭環境の差を公の学習支援で埋めていくことが求められています。都が行っている一定所得以下の世帯を対象とした受験生チャレンジ支援貸付事業は、格差是正の一助となり、子どもたちの将来の可能性を拡げる施策であると認識しています。
この事業は、中学3年生、高校3年生を対象として受験料や塾費用の貸付を無利子で行うものです。高校受験の場合は、上限2万7千4百円、大学受験は、上限10万円5千円。塾費用の場合は、20万円までとなっています。無利子で貸し付けする制度ですが、高校や大学等に入学した場合は、返済が免除されます。この事業の対象となる学習塾等は、直接行うものか通信で、家庭教師は含まれません。
平成22年の文部科学省の「子どもの学習費調査」によると、中学生の通信を含む家庭教師等に費やす年間の費用の平均は、公立で、7万4千円、私立で11万円、高校生の場合は、公立で8万8千円、私立で17万2千円です。一方中学生の年間の学習塾費の平均は、公立で25万7千円、私立で21万7千円、高校生は、公立で22万6千円、私立で31万8千円と、どの数字を見ても塾が高くなっています。通う回数や授業の時間の長さにより異なるものの、工夫次第で家庭教師を利用するほうが安い場合もあります。また、ひきこもりがちな子どもなど、塾に馴染まない子どももいます。教育格差をなくすため大学生のボランティアを募り、学習支援をするNPOがありますが、家庭教師ではこの事業を活用することができません。
都は、この事業は集団で行うものとし、子どもが家の外に出ることが重要だとしていますが、そうであれば通信も対象に含まれているのは疑問です。本来の目的は、低所得者のための事業であり、経済状況によって将来の可能性の幅を縮めないことではないでしょうか。この事業の適用を柔軟に家庭教師などにまで拡げるべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。やりくりを工夫して授業の回数を増やす、また、都から見ても貸付額が少なくて済むケースも出てくるのではないかと考えます。

子宮頸がん検診

　子宮頸がんは、がんの中でも予防できるがんとして知られています。予防は、ワクチン接種とがん検診によって確実なものとなります。
子宮頸がんの原因は、高リスク型ヒトパピローマウイルスの持続感染であることは、明らかにされていますが、ワクチンのみならず、HPV-DNA検査の技術を取り入れることで、子宮頸がん検診は、大きな変革のときを迎えています。
平成22年の国民生活基礎調査によると、20歳以上の2年間の受診率は32%。福祉保健局の同年の「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率調査」では、やや高いものの35.9%でした。ワクチン未接種世代は依然として多数でありますが、まず、現在の細胞診での受診率についてのお考えを伺います。
従来の細胞診は、陰性を陰性と判定する「特異度」において優れていますが、HPV検査は陽性を陽性と判定する「感度」で高い数値を示します。これらを併用することで見逃しがなくなるため、多くの学者や産婦人科医が導入を要望しています。自治医大さいたま医療センターや島根県立中央病院の研究チームが日本癌学会で発表した調査では、細胞診で異常がなかった島根県の女性約5千人に対し、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスに感染しているか調べ、約5年間、経過観察したところ、細胞診で異常がなく、HPVも陰性だった女性の場合、手術が必要なごく初期のがんが見つかったのは3年後に0.4％、5年後でも0.6％。一方、細胞診で異常がないが、HPVで陽性だった女性は、3年後に2.9％、5年後には6.9％と、併用検診の有用性がわかりました。
厚生労働省は、9月3日HPV検査の来年度導入方針を示し、来年度予算の概算要求に、女性のためのがん検診推進事業に必要な116億円を計上。細胞診に加えて、罹患率の高い30代を中心にHPV検査を実施する方針を示しました。11月13日の「がん検診のあり方に関する検討会」では、試行的な研究事業などを推進していくなどの意見が出されましたが、一方で日本産婦人科医会では、細胞診とHPV検査併用検診の普及に関する要望書を厚生労働大臣に提出しています。
細胞診とHPV検査併用検診のメリットは、①精度が高く見落としがないこと、②両方の検査が陰性の場合には、受診者は3年間は子宮頸がんにならないという将来の安心が見通せること、③受診間隔を長くできることで、自治体・受診者両者のコストが低くなること、④一度の採取で、両方の検査が可能であり、受診者の時間や心身の負担は変わらないか、減少することです。
日本産婦人科医会は、細胞診単独の検診の場合には21-29歳で1年間隔、30歳以上で2年間隔の検査を勧めていましたが、併用検査とすると、感度と特異度の双方が高いので、精度が上がり、両方の検査で陰性だった場合は3年おきの検査となります。
「内診台に上がるのがいや」という方も多く、女性が積極的には受けたくないと言われているのが婦人科検診です。体に大きな負担をかける検査ではありませんが、人によっては痛みを感じる場合もあり、体と心の負担が減少することは喜ばしいことです。また、医療経済の観点からも、毎年の細胞診に自治体が補助をするよりも、3年おきになることで、3年間で3割程度の削減が可能になるという試算もあります。島根県のデータによると受診者の9割以上が併用検診で陰性になり、検診間隔を開けることができたそうです。
子宮頸がん征圧をめざす専門家会議が全国1,738自治体を対象に行ったアンケートでは、1,354自治体が回答し、細胞診とHPVの併用検診を行っている自治体は全国で49。また、2013年春までに準備をしている自治体は、約150です。島根県では、全市町村で導入されていますが、都内で導入しているのは、港区のみで、医師会が負担をしています。都は、併用検診導入自治体の事例を研究し、女性の健康を守る視点から、より有効な検診のあり方を検討すべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。

若年性認知症

　東京都では、平成21年度から3年間「若年性認知症支援モデル事業」が実施されました。
江戸川区にある高齢者施設のなぎさ和楽苑では、モデル事業が終了した後も、利用者の継続希望に応え、自主事業として1日900円の利用料で65歳未満の若年性認知症専門のデイサービスを行っています。就労型支援活動やアクティビティ支援活動、イベントなど高齢者と区別したデイプログラムと居場所づくりに取り組んでいます。多くの認知症の方と一緒の活動は年齢差があり、趣味や嗜好が異なります。体力もあり、介護されるよりも、働いて社会に貢献したいと思う方が多く、作業のペースも異なるため、高齢者との活動に違和感を抱くことがあるようです。
私の知人でも若年性認知症と診断された方がおり、仕事をやめて会社の寮を出ることになりました。家族のいないその人は、突然のひとり暮らし。仕事もないので何をしてよいかわからず、かといって何もしなければ症状は進んでしまうので、デイサービスを探しました。ところが、あるのは高齢者向けのサービスばかりです。
若くして認知症を患い、さまざまな喪失感の中でも、同じ世代同士による共通の話題を見出し、役割感の持てる居場所があることが、本人や家族にとって、今後の生きがいにつながるのではないでしょうか。
都内でも、若年性認知症の人に対してサービスを提供する施設が増えてきました。世代に応じた環境設定が求められています。若年性認知症の方の社会参加活動を主とする居場所づくりが今後ますます必要になっていきます。都において、支援体制を構築するべきと考えますが、ご見解を伺います。

液状化について

　都市整備局は、「東京都建築物液状化対策検討委員会」で、民間建築物の建て主や所有者が敷地の地盤を把握し、液状化対策を図れるよう、東京都土木技術支援・人材育成センターなどの公共工事で得られた地盤データや過去の地形図についても情報提供をするとしました。建築物の液状化対策を行う場合、液状化予測図だけでは地盤の詳細まで把握できないため、地層構成や水位、地盤の強度が分かる柱状図や地歴図などの地盤データを整備し、情報提供していくとのことです。
昨年3月の東日本大震災では、液状化による建物被害が5区8か所で生じ、そのうち都が4か所、区が4か所のボーリング調査を実施しました。こうした箇所も含めて地盤調査データを情報提供すべきと考えますが、都市整備局のご見解を伺います。
前述のセンターの「東京の地盤」では、地質柱状図のない町がたくさんあります。「東京の液状化予測図」により液状化が発生しやすい地域やその周囲でも地質柱状図がないところがあります。地下の構成を考え、臨海部の人工造成地盤や、足立・葛飾、板橋・墨田など旧河道、軟弱な沖積層の厚い地域が帯状にのびている荒川沿いの地震で揺れやすい地域など、地盤が複雑であるところは、今後も地盤調査を進め、情報提供していくべきと考えます。
一方、建設局では、センターが中心となり、液状化予測図の見直しを行っていますが、予測図は、民間の建築物の液状化対策の資料としても参考になります。見直しの際には、変動する地下水位や、地震動の大きさをどの程度に設定するかが重要です。東日本大震災のときには、液状化予測と現実の被害が必ずしも一致したとは言えませんでした。警戒のためには、判定条件を、今までよりも慎重に設定していくべきと考えます。現在見直しを行っている液状化予測図についてのお考えを伺います。

　土地、家屋の固定資産税の価格は原則として3年ごとに見直しをしています。固定資産の価格とは、地方税法341条により、「適正な時価」とされていますが、時価の下落が続いている中では、実際の取引価格との格差が大きく、固定資産税が過大な負担をもたらしています。液状化も評価に影響を及ぼす原因のひとつです。液状化というと土地ですが、地盤沈下により家屋が傾けば、さまざまな困難と修復を強いられます。また、液状化被害が発生した地域の資産価値は、災害以前に比べて低くなり、なかなか売買も成立しない状況にあります。液状化ではありませんが、ある県で300万円の破格で売りに出されている家屋付きの土地がいつまでたっても買い手がつきません。津波の心配がある土地だからだそうです。
東日本大震災を経て損害を受けた固定資産は、一定の要件の下に固定資産税の減免を適用されています。直接家屋に被害があった方にはありがたい措置だと認識していますが、災害があったときだけに適用される単年度措置でした。その後も、液状化により土地の堅固さが失われ不安定になった家屋の課題は継続しています。
また、災害により損害が発生した家屋に対しては、一定の要件の下、損耗減点補正率という制度がありますが、被災して損耗減点補正率を適用した家屋の固定資産評価額と災害前の家屋と比較して、大きな補正があるとは思えません。
仮に被災した家屋を修復したとしても以前のものと同じにはなりませんが、一旦修復すると損耗減点補正率は適用されなくなります。引き続き被災した土地が与える影響も考慮した上で、家屋も評価するべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。