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特別委員会意見開陳

2011年02月02日

特別委員会意見開陳2011.6.29

築地市場の移転・再整備に関する特別委員会 意見開陳
都議会民主党  田の上いくこ

私は、都議会民主党を代表して、閉会中の継続調査について、意見を述べさせていただきます。

当特別委員会では、昨年10月5日に中間報告をまとめましたが、その後、10月27日には、地元自治体である中央区から、区長並びに区議会自由民主党、公明党、友愛中央、民主党区民クラブの各幹事長の連名による「築地市場移転問題についての要望」が提出されました。

こうした地元自治体からの要望は、当然、当特別委員会において、参考人を招くなど、真摯に対応すべきでしたが、今日までそれが為し得ていないことは、残念でなりません。

また、その後、平成23年度の東京都一般会計予算において、「築地地区を中心とした将来のまちづくりの検討」として3千万円が予算化されたことからも、地元自治体の意向が尊重されるよう、所管局である知事本局での取り組み状況などを確認していく必要があります。

さらに、この間、移転予定先である江東区からも、「豊洲移転を無条件で受け入れるものではない」として、豊洲から押上とを結ぶ地下鉄8号線の延伸を求める声も聞いており、この問題の所管局である都市整備局も含め、築地市場の移転問題は、港湾局や建設局、環境局、産業労働局なども関係する、全庁的な課題であり、特別委員会でこそ、議論されるべきものであります。

また、地元自治体だけでなく、築地市場最大の業界団体である水産仲卸についても、先日6月17日の選挙によって、移転反対を訴え続けてこられた方が、理事長に就任することになりました。この理事長が、この間「意向調査の実施」を訴えてきたことを鑑みても、当特別委員会は、小委員会などにおいて議論してきた現在地再整備案の特徴や課題、メリットやデメリットを提示することなどを通じて、業界の大方の合意形成に向けて、取り組んでいく必要があります。

さらに、3月11日に発生した東日本大震災によって、移転予定先の豊洲地区でおこった液状化現象についても、今後、専門家の意見も公表されるようですが、議論が深められるべきです。そして、豊洲の土壌汚染問題は、液状化だけでなく、盛土の問題や対策工事の問題、そして何よりも、都民とのリスクコミュニケーションが極めて不十分であるという決定的な問題があり、これは、単に市場当局だけでなく、都政が抱える根本的な問題でもあるのです。

そのためには、調査や対策工事の検証、あるいは汚染が確実に除去されているのかどうかを確認するための方法などについても、引き続き、当特別委員会で、議論し、確認していくべきだと考えます。

私たち都議会民主党は、移転予定地である豊洲地区の安全性が確認されていないこと。また、関係者の合意も得られていないことから、強引な移転に反対だと訴えてきました。

そしてその状況は、今も何ら変わらないという認識です。

このようななかで、引き続き、当特別委員会において、築地市場の移転・再整備に関して調査・検討していくことが必要であると申し上げ、終わります。