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江戸川区の児童虐待について(第一回定例会2010)

2010年02月

江戸川区の小学生が死亡した児童虐待について

江戸川区立松本小学校に通う一年生が両親の虐待を受け1月24日に死亡した事件を鑑み、今後の児童虐待の対応のあり方について伺います。一部報道によると、虐待は2年以上続いていたとされ、痛ましい結果となりました。昨年9月に歯科医から子ども家庭支援センターにあざの発見を連絡してからの「見守り」について、また関係各所の対応について、課題は多いと考えます。文部科学省と厚生労働省は3月24日、虐待が疑われる児童、生徒の出欠状況を、学校側が市町村や児童相談所に定期報告するとした情報提供の指針を策定し、全国の自治体に通知しました。各所の役割分担も明確にしていかなくてはなりません。我が党の柳ヶ瀬議員が定例会で一般質問をしていますので、重複しない部分のみ質問いたします。

1、 平成7年10月より住民が身近なところで相談でき、適切な援助やサービスが受けられるようにと「子ども家庭支援センター」が設置されました。2007年に都内の児童相談所間で不統一だったケース移管や情報提供の手続きについて、共通の東京ルールを策定し、実施を徹底するとされています。今回の事件では、「見守り」案件として江戸川区のセンターから児童相談所へ情報提供されたとなっています。区のセンターからは電話と文書の情報提供であり、援助要請ではなかったとのことですが、児童相談所の関わり方についてのご見解をお聞かせください。

2、 児童相談所もたくさんの案件を抱えています。また江戸川区の子ども家庭支援センターも当時200件程度の案件を抱えていました。江戸川区は子どもが年々増え、人口も増加しております。今後の児童相談所の適切な配置を再考し、都内の児童相談所の数を増やすことも視野に入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか?もしくは、子ども家庭支援センターがもっと積極的に動けるように児童相談所と同様の権限をセンターに付加していくなどの機能強化も考えられますが、ご所見を伺います。

3、 平成17年の「子ども家庭支援センター ガイドライン」によると、子ども家庭支援センターの職員は、経験として「福祉事務所におけるケースワーク業務」「保健所・保健センターにおける相談業務」「児童相談機関における相談業務」などが挙げられ、また資格として「社会福祉士」「臨床心理士等心理学専攻者」「保健師」「児童の処遇若しくは児童の相談業務の経験が豊富な者」などとなっています。しかしながら、上記は必須事項ではなく、こういった経験等を有する職員の配置が望まれるとなっています。今回の事件でも両親から学校にクレームがあったなど、親子関係の虐待は、親権を盾に親から訴えられる恐れがあり、一般的な知識だけだと問題に立ち入ることが躊躇されます。虐待は命に関わる大変なことであり、「疑い」であっても初期段階からの対処を誤ると手遅れになります。児童虐待の知識のある専門性の高い職員が配置されているべきだったと考えます。今年度からは、児童相談の専門職である児童福祉司任用資格者の増配置への支援やその育成研修を実施しているとのことです。都としての支援体制を強化し、今後のセンター職員の条件に必須事項を加えるなど改善に向けてのお考えはありますか?

4、 今回のケースでは、他にも要注意児童を抱えていた学校の事情も伺えました。子どもが悩んでいることを言いたくても教師が忙しく、相談のタイミングが見つからないといったこともあると思います。スクールカウンセラーは教員や保護者からも積極的に配置してほしいという要望が多くあります。都教育委員会では、スクールカウンセラーの事業の成果をどのように認識していますか?

5、 平成18年1月に子ども家庭総合センターの基本構想(24年度から)が発表されています。児童相談所の強化が書かれていますが、今回の事例を経ての具体的な働きが期待できるのでしょうか?