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厚生委員会(福祉保健局) 議事録

2012年09月05日

子宮頸がん

第76号議案「東京都子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例」に関連して、ワクチン接種について質問いたします。

1、 「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」は平成22年度から実施されています。まず、基金の中で、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンが、どのように利用されているのか内訳を伺います。また、本事業を利用している自治体の状況も併せて伺います。

2、 日本では年間約15,000人の女性が発症すると言われている子宮頸がんですが、ご案内のようにワクチンで予防方法が確立されている唯一のがんです。どれくらいの対象者が接種しているのでしょうか?

対象者は6ヵ月に3回接種しなければならないため、単純に人数に換算することができないようですが、データを分析することで緊急促進事業の効果がわかりますので、例えば年度末などに3回接種が終了した人数をまとめていくように区市町村に指導していくことが必要と考えます。今後の要望として申し上げます。

3、 この助成対象となるワクチンは、法定接種ではないため、普及啓発が肝心となります。3月1日から8日まで女性の健康週間として検診等については促していくようですが、区市町村では若年層に向けて子宮頸がんワクチン接種をどのように啓発しているのでしょうか?

対象者が中学1年生~高校1年生ということもあり、対象者に向けて、また保護者に向けての媒体活用などを工夫して普及啓発することが必要と考えます。昨年度は、ワクチン不足もあり、基金が十分利用できなかったようですが、今は充足していると聞いています。希望者が利用できるよう適切に周知してほしいと思います。
また、同時にワクチンに対しては、不安の声もあります。

4、 平成22年12月に、ワクチンによって気を失う例が多いと報道され、その後死亡事例もあったため、副作用の影響を懸念する声も聞かれましたが、その後どのように対処されたのでしょうか?

5、 子宮頸がんワクチンは、これまで公費助成の対象となっていた「サーバリックス」(グラクソ・スミスクライン株式会社)に加えて、平成23年9月15日からは「ガーダシル」(MSD株式会社)が公費助成の対象となっています。内一種は、HPV15種のうちの2種(16型と18型)に効果があるとされていますが、もう一種は、さらに6型と11型等にも予防効果があるとされています。中学生くらいの年齢の女の子がワクチンについての知識もなく、どのようにワクチンを選択しているのでしょうか?また、ワクチンについての情報提供のあり方について伺います。

ワクチンについては、良い面と副作用もあり、十分な情報提供が何よりも重要です。厚生労働省と連絡をとりながら、必要に応じての迅速な広報をお願いしたいと思います。

6、 緊急促進事業は今回延長されました。都が定期接種化を求めていることも承知しています。継続して3回接種しなければならない本ワクチン接種は、対象者のためにも今後も継続して実施すべきものと考えますが、今後の見通しと都の取組について見解を伺います。

定期接種ができない、法定接種ができない、国の公費助成が時限でありますが、子宮頸がんは、他のがんと異なり、原因が特定されている唯一のがんです。正しい知識のもとに普及できるよう今後ともご尽力をお願いして質問を終わります。